私たちの社会への責任

CSR

私たちの社会への責任

CSR

事業における“リブセンスらしさ”と
共鳴するCSR活動へ。

私たちにとって、CSRの活動は特別なものではありません。なぜなら、社会に存在する課題こそが私たちのビジネスアイディアの源泉であり、課題解決に向けた継続的な活動の仕組みとして、事業は最も有効なシステムであると考えるためです。
その一方で、現実に見聞きする課題の中には、深刻でありつつマーケットとしては成立しがたいという性質のものも多くあります。私たちは、企業の社会的責任を果たすにあたって、学生起業という会社のルーツ・事業領域とのシナジー・拠点とする地域への貢献などを踏まえた「リブセンスらしさ」を大切に、私たちならではの方法で、積極的な事業外活動に取り組んでいきます。

代表取締役社長兼執行役員
村上 太一

次世代イノベーター支援 Supporting
Next Innovator

2006年のLIVESENSE設立にあたっては、早稲田大学のビジネスコンテストと、その後の支援に大きな力をいただきました。社会から受けた恩を、また次の世代へとつないでいくのが私たちの責務であり、喜びです。
会社として、特に代表の村上自らが率先して、ビジネスコンテストや起業家志望の学生イベント等に参画し、次世代のイノベーターとなる方々への種々のサポートを実施しています。受け継がれる正のサイクルが、日本のビジネスを活性化してゆく一助となることを願います。

  • 高校生の職場体験を受け入れ

    2019年8月6日~7日の2日間、和歌山県の高校生が課題研究のためのフィールドワークおよび職場体験のために当社に来社しました。

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  • 社会貢献をテーマに活動する学生団体の取材受け入れ

    2020年7月に高校生の学生団体が、当社の事業や働き方、CSR活動についての取材およびフィールドワークのために来社しました。

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ITを通じた地域活性 Vitalize
Local Community

本社を置く東京都、そして地方支社を置く宮崎の地で、当社の事業基盤である情報技術を活かした活動を行っています。インターネット社会が生き生きと、健全に機能しうる社会に向けて、事業アセットを活かした多面的な貢献を試みます。

  • きたみらいかいぎ×リブセンス プログラミングワークショップ

    2019年3月に宮崎県の北地区で、小学生向けにScratchを使ったプログラミングワークショップを開催しました。 きたみらいかいぎは、北地区出身の方々が立ち上げた市民プロジェクト。メンバーの皆さんの宮崎への愛、ふるさとを思う気持ちが素晴らしく、リブセンスはその熱い想いに共感し、プロジェクトに参画しました。

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  • FCP×フローレンス「Gift」ブース出店!

    1月27日に南青山で行われたチャリティイベント「Gift」にブース出店しました。 Giftは、wajaが運営するファッションアイテムの寄付を通じた社会貢献ができるサービス「FCP」とフローレンスのコラボによって実現した働く女性を応援するトークイベント。社員が愛用していた洋服を展示し、FCPに寄付しました。

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働く従業員への支援 Supporting
Employees

「幸せから生まれる幸せ」という理念、「あたりまえを、発明しよう。」というビジョンのもとに集まった従業員が、それぞれの才能を開花させ、モチベーション高く働き続けられる職場づくりを目指しています。新しいチャレンジを奨励する人事制度、ライフステージに合わせた勤務体系、それらを常に刷新し続ける仕組み。人の幸せを追求する企業として、私たちは私たち自身の幸せや、未来の仲間たちの幸せも考え続けていきます。

  • リブセンスの価値を再定義する「経営デザインプロジェクト」が始動。社内新聞「Livesense Times」を創刊

    2019年上期より、従業員自身が企業としてのあり方を考え再定義する「経営デザインプロジェクト」を実施してきました。 社会が変化するように、リブセンスも変化すべきなのでは。そのような課題意識から、「わたしたちが変わるための9つの指針」を策定しました。今後、順を追ってこれらを具体的な施策へと変えていきます。

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  • 従業員および一般の方のサポートを目的に、cotree提供の「新型コロナ メンタルサポートプログラム」を支援

    「経営デザインプロジェクト(2019年9月始動)」にて策定した9つの指針のうちの1つ、『事業以外でも社会に貢献する』の施策の1つとして、2020年4月「新型コロナ メンタルサポートプログラム」の支援に賛同しました。 国内外で新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るい、感染に対する恐怖や外出自粛に伴うストレスにより、メンタルヘルスに不安を持つ人たちが増加していくことが予想され、当社としても不安解消に向けて微力ながらも寄与したいという思いから決定しました。

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