事業等のリスク
１．インターネット市場に関するリスクについて
- （１）インターネット関連市場について
- 当社は、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 - （２）検索エンジンへの対応について
- 当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO! JAPAN」、「Google」）からの集客であり、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等のなんらかの要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が出てしまい、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 - （３）技術革新について
- インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。
しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得又は蓄積になんらかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費などかかる対応に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - （４）インターネット関連企業との競合について
- 当社は、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。
今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．事業内容及び当社サービスに係わるリスクについて
- （１）求人情報メディア事業への依存について
- 当社の主たる収益は求人情報メディア事業による収入であります。平成23年12月期における売上高(1,134,497千円)に占める求人情報メディア事業の売上高比率は88.6％(1,004,769千円)であり、求人情報メディア事業への依存度は未だ高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、求人情報メディア事業の売上高が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立するべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人情報メディア事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。 - （２）求人情報メディア事業の市場動向による業績推移について
- 求人情報メディア事業は、求人広告を中心とした事業展開を行っており、求人広告出稿企業の人員計画により業績変動の影響を受ける場合があります。そのため、当事業の運営に当たっては、新学期及び行楽シーズンなどによる求人ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方又は下方へ変動した場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、求人情報メディア事業は求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 - （３）求人情報メディア事業における不正行為について
- 求人情報メディア事業では、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しております。当該サービスは、サイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を徴収しておりますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。
当社では、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策をとる方針でおります。しかしながら、万が一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - （４）不動産情報メディア事業の市場動向による業績推移について
- 不動産情報メディア事業は、賃貸物件などの広告を中心とした事業展開を行っている為、不動産管理会社の業績変動及び広告費予算などにより当事業の業績は影響を受ける場合があります。当事業の運営に当たっては、不動産業界特有の繁忙期等による集客ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方又は下方へ変動した場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、不動産情報メディア事業は不動産業界全般の景気、不動産業界に関連する規制等の動向による影響も受け易いため、関連する市況等が上方又は下方へ変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 - （５）新規事業について
- 当社では、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- （６）成功報酬及び祝い金について
- 当社では、採用等が確定した際や不動産広告への問合せが発生した際に、企業より成功報酬を頂戴する一方で、利用者に対しても「採用（転職、登録）祝い金」の贈呈もしくは入居者へのキャッシュバックをすることで、利用者に対するインセンティブを設けております。上記の成功報酬及び祝い金の金額については広告掲載時に企業が設定し、また各祝い金の支払いについては利用者からの申請に基づいて当社が支払いを行っております。従って、企業が設定する成功報酬額もしくは祝い金の金額の水準並びに利用者からの祝い金申請数が上方又は下方へ変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- （７）サイト内の書き込みについて
- 当社は、当社運営サイト「転職会議」において、サイト閲覧者が企業の評判等を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信できるサービスを提供しております。「転職会議」には、転職希望者が志望する企業に関して表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、企業に対する好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。当社では、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、明らかに誹謗中傷等に該当する書き込みを発見した場合には、当該部分を削除するよう努力しております。
しかしながら、サイト閲覧者が誹謗中傷等を書き込み、当社がそれを発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
３．システムに関するリスクについて
- （１）システム障害について
- 当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用などといった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 - （２）事業拡大に伴う設備投資について
- 当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制及び知的財産等に関するリスクついて
- （１）個人情報保護について
- 当社は、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - （２）知的財産権について
- 当社は、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
- （３）法的規制等について
- 当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）があります。
電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。
不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 - （４）その他紛争の可能性について
- 当社は、取締役会、コンプライアンス委員会及びコーポレート・ガバナンスへの取り組みから当社の事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。
しかし、今後において、当社に対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社の事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．事業運営体制に係わるリスクについて
- （１）組織体制及び人材の確保・育成について
- 当社の組織体制は、小規模であり業務執行体制もそれに準じたものとなっております。当社は、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 - （２）内部管理体制について
- 当社は、平成18年２月に設立し、未だ業歴が浅く成長途上にあるため、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験などが十分に蓄積されていないと考えております。当社では、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、又は、見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 - （３）当社取締役への依存について
- 代表取締役社長である村上太一及び取締役ディベロップメント本部長である桂大介は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。両氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
６．その他
- （１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
- 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。) を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は74,600株であり、発行済株式総数3,450,000株の2.16％に相当しております。
